労使トラブルの原因の大部分は、就業規則の不備によるものです。会社とは組織ですから守るべきルールを定める必要があります。ルールのない組織は組織とは呼べませんし、問題が発生するごとに社長の裁可を仰いでいたのでは会社の発展は望めません。

例えば無断欠勤や遅刻を繰り返す社員がいても、処分に関する明確なルールが就業規則に定めていなければ会社として当然に処分することができません。

ルールがない状態で減給や解雇といった処分を行うと、その社員が訴訟を起こした場合、企業は勝てないでしょう。 それを防ぐ方法こそが、事前に明確なルールを就業規則に定めておくことなのです。

どんなときにどんな処分が適用されるのかを詳細に定めてあれば、適切な処分を行うことができ、モラルダウンを防ぐことができます。そのルールを、各従業員が頭に入れて行動すれば問題も未然に防げ、問題そのものが少なくなっていきます。

人は、自分の働きが認められたときに仕事に対して大きなやりがいを感じ、モチベーションが高まるものです。昇進や昇格、賞与などによって、モチベーションが大きく高まる社員は多いことでしょう。

就業規則に、社員のモチベーションを高めるための制度を作って組み込みましょう。ルールを明確化することにより、社員の中に公平性と安心感を与え、業務に集中できる環境の醸成が行われます。社員間のコミュニケーションの向上にもつながり、結果としてモチベーションが高まります。

優秀な働きが認められた社員を表彰したり休暇を与えたり、また昇給させることによって評価すれば、その社員のモチベーションは上がり、ひいては企業の発展にもつながっていくでしょう。

「会社の業績を上げる」というスタンスで就業規則を考えると、いろいろと今まで見えてこなかったものが見えてきます。また、新たな就業規則の活用法が見いだせるようになります。

たとえば「同業者も皆、導入していたから、当社もフレックスタイム制を導入したが、フレックスタイム制を廃止した方が生産性は上がるのではないか？」とか「入社の際にこんな書類を提出させるようにしたら、事務処理能力が上がり生産性も上がるのではないか？」などです。就業規則を作成するときは、それらの疑問を１つ1つ拾い上げ、よく検討し規則として落とし込むことが重要です。

また、誰にでもわかる明文化された就業規則はそれ自体が会社の方針になります。会社の方針にそった仕事をする従業員には賞を与え、会社の方針に反した従業員には罰を与えるのですから、おのずと従業員は会社の方針にそった行動をして、結果として会社の業績に貢献します。

ただ法律を遵守するような就業規則を作成するのではなく、経営者と社員が会社の発展のために尽力することを約束するような就業規則を作成することで、組織の結束を固くして、企業発展の基盤づくりが可能となります。

上記のように、メリットは様々です。労務トラブル、問題社員から会社を守り、経営者の皆様が安心して経営に専念できる就業規則をご提案いたします。
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