1年単位の変形労働時間制とは、１年以内の一定の期間（対象期間）を平均して、１週間当たり４０時間（特例措置対象事業場も同じ）以内であれば、特定の日の労働時間が１日８時間を超え、あるいは特定の週の労働時間が１週４０時間を超える所定労働時間、所定休日を定めることができる制度です。
この制度を採用すると、ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始等の長期休暇を週４０時間労働制にするための休日として有効に活用できます。

�@対象期間は１箇月を超え１年以内とします。

�A労使協定を締結し、次の事項を定めます。
　　イ　対象期間とその起算日
　　ロ　対象となる労働者の範囲
　　ハ　対象期間中の各日・各週の所定労働時間　（例外：下記�B参照）
　　ニ　有効期間

�Bあらかじめ、労使協定で、１年分のすべての労働日や労働日ごとの労働時間を特定するこ
　 と が困難な場合は、対象期間を１箇月以上の期間に区分して、その区分した各期間の労働
　 日及び労働日ごとの労働時間を特定すればよい方法があります。このとき、労使協定には次
　 の事項を定めておきます。
　　イ　最初の区分期間における労働日と労働日ごとの労働時間
　　ロ　その他の区分期間ごとに、その労働日数と総労働時間

　　※各区分期間ごとの労働日や労働日ごとの労働時間は、各区分期間の初日の到来する３
　　　　０日前までに過半数労働組合（過半数の労働組合がない場合は労働者の過半数を代表
　　　　する者）の同意を得て、書面で定めます。

�C変形期間の途中で入社、退職、出向等した労働者に対して賃金の清算をします。
　 これらの労働者については、その使用期間を平均して１週間当たり４０時間を超えた時間に
　 対して割増賃金を支払います。
　
�D対象期間における労働日、労働日ごとの労働時間及び連続労働日数の上限は以下のとお
　 りとなっています。
　　イ　労働日数の限度　１年２８０日

　　ただし、労働日数の限度が適用されるのは、対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労
　　働時間制に限られます。対象期間が１年に満たない場合は、次の式で計算した日数が限度
　　となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象期間の暦日数
　　　1年当たりの労働日数の限度　　×　　----------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　365日（うるう年も同じ）

　　ロ　１日及び１週の労働時間の限度　１日１０時間　・ １週５２時間

　　ただし、対象期間において４８時間を超える週が連続する場合の週数は３以下、対象期間
　　を初日から３箇月ごとに区切った各期間において４８時間を超える週の初日の数が３以下
　　であることが必要です。

　　ハ　連続労働日数　最長６日

　　ただし、特定期間（対象期間中に特に業務が繁忙な期間として労使協定で定めた期間）を
　　設ければ、１週間に１日の休日が確保できる日数（最大１２日）とすることが可能です。

�E労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出ます。

�F就業規則に１年単位の変形労働時間制を採用した旨の記載をして、これを所轄労働基準監
　 督署長に届け出ます。